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個人型確定拠出年金（iDeCo）に入っているけれど、加入先の金融機関の運営管理手数料が高い気がする…。
企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入していたけれど、会社を退職したのでどうすればいいか。
このようにお悩みではありませんか？
iDeCoは金融機関によって運営管理手数料が異なるので、移換(金融機関を変更)すると支払う手数料を安く抑えることができるかもしれません。
さらに企業型確定拠出年金を脱退した後、
移換せずにほったらかしにしていると思わぬ手数料が取られることも！
今回は、iDeCoの移換手続きについてわかりやすく説明していきます。
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移換する人に多いケース
移換する人に多いケースは以下の3パターンに分かれます。
運用コストを下げたい
iDeCoには運用管理手数料がかかります。
支払う手数料が多ければ多いほど資産が目減りしてしまうので、少しでもコストとなる手数料は下げたいところ。
iDeCoは加入時の他に、運用中は毎月167円（国民年金基金連合会へ103円、事務委託先金融機関へ64円）を支払うことになっており、これはiDeCo加入者なら誰もが負担しなければならないコストです。
しかし、この他にも運用コストがかかるものがあります。
それはiDeCo口座を開設した先の金融機関に支払う運営管理手数料。
この運営管理手数料は金融機関ごとに定められており、安いところはなんと運営管理手数料0円の金融機関もあるのです。
できるだけ運用コストを下げたいなと思ったら、運営管理手数料が安い金融機関へiDeCo口座を移換するのがおすすめです。
▼おすすめ記事
【iDeCoを選ぶポイントは3つ！おすすめ金融機関をご紹介】
iDeCoから企業型への移換
iDeCoに加入していた人が企業型DCへ移換するケースもあります。
例えば、就職・転職先の企業で企業型DCに加入する場合。
移換手続きを行うことでiDeCo口座内の資産を企業型に移すことができますが、iDeCoで積み立てていた資産を一度現金化して企業型DCの方へ移すことになります。
現金化しなければならないということは、利益を確定させるタイミング、つまり相場の変動には注意が必要ですね。
企業型DCへ加入しながらも引き続きiDeCoへの加入が認められるケースもあります。
企業型と同時にiDeCoへの加入が認められるケースとは、企業型確定拠出年金規約によってiDeCoへの同時加入が認められた場合です。
各企業によって規約が異なりますが、同時加入がOKな場合とNGな場合があるので、就職・転職先に問い合わせてみましょう。
企業型からiDeCoへの移換
企業型DCの加入者が退職によりiDeCoへ資産を移換する場合、速やかに手続きを行うようにしましょう。
手続きが完了するまでに数か月かかることもあるので注意。
そして、この企業型DCに加入していた人が退職する時に一番気をつけなくてはならないのが自動移換です。
この自動移換にどんなデメリットがあるのかというと、管理してもらうための手数料が発生すること。
自動移換中は掛け金を拠出できないばかりか、資産運用もできません。
しかし、手数料はかかり続けるので資産が目減りする原因にもなります。
できるだけ自動移換されないよう移換手続きは早めに済ませるようにしましょう。
また、この企業型からiDeCoへ移換するパターンで、掛け金を拠出し続けるのが難しいという人はいませんか？
加入者は掛け金を拠出しつつ運用していきますが、運用指図者は掛け金を拠出せず積立先の金融商品を選ぶだけ。
退職等により掛け金を拠出するのが難しい場合は、運用指図者になるという選択肢もあります。
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【「個人型確定拠出年金（iDeCo）」と「企業型」の違いと特徴】
- iDeCoの口座を移換する時には運用管理手数料の低い金融機関を選ぼう
- 企業型DCの規約次第では、企業型DCとiDeCoに同時加入できる場合もある
- 自動移換では無駄な手数料を取られるだけなので早めに手続きをすまそう
iDeCo口座を実際に移換する際の流れ
iDeCo口座を移換する際の流れは、たったの2ステップ！
それでは移換する手続きの実際の流れを見てみましょう。
【ステップ①】移換したい金融機関に申し込み
iDeCo口座を移換する場合は、移換先の金融機関に申し込みします。
もともと加入していた金融機関には連絡しなくて良いので、口座を解約しづらいという心配は一切ありません。
移換先の金融機関を選ぶ際の条件で迷った時には、以下の2つを取ると間違いないでしょう。
- 積み立てたい金融商品がある金融機関
- 運営管理手数料が低い金融機関
移換先の金融機関が決まれば、問い合わせ先に資料請求をする、もしくは移換手続きの書類を取り寄せて下さい。
その際、iDeCoへ新たに加入する手続きなのか、もしくはiDeCoからiDeCoへの移換手続きなのか、企業型DCからiDeCoへの移換手続きなのかで取り寄せる書類が異なる場合があります。
間違えないように手続きを進めましょう。
【ステップ②】申込用紙に記入し返送したら手続きは完了
申し込み用紙に必要事項を記入し、移換先の金融機関に返送したら手続きは完了となります。
必要な書類は以下の2つ。
- 運営管理機関変届
- 配分指定書
配分指定書は、拠出した資産をどの金融商品に配分するかを決めるためのものです。
iDeCo口座内で金融商品を選びなおす手続き（スイッチング）は、移換手続きとは異なり時間もかからず簡単にできるので、ここでは時間をかけずに書類を返送するようにしましょう。
また、この他に本人確認書類が必要です。
移換先の金融機関が国民年金基金連合会に確認の手続きをとるため、iDeCoの移換手続きが完了するまで数か月かかることがあります。
ただでさえ申し込み完了まで時間を要する手続きですので、書類不備で戻ってきてしまったら積み立ての開始も遅れてしまいます。
必要な事項はきちんと記入したか、提出書類は揃っているかなど今一度確認してから金融機関へ郵送するようにしたいものですね。
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【iDeCoをどうしても解約・引き出したい時の対処法】
- 移換手続きは移換先の金融機関から書類を取り寄せよう
- 必要事項を記入し返送するだけで移換完了
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移換手続きにかかる手数料について
iDeCo口座の移換手続きには手数料がかかります。
手続きの内容によって手数料が異なるので、詳しく見ていきましょう。
旧勤務先の企業型確定拠出年金からの移換手数料
企業型DCからiDeCoへ移換する時には、国民年金基金連合会へ2,777円の手数料がかかります。
この金額はどの金融機関を選んでも同じです。
ただし自動移換となればこれ以上の移換手数料がかかることも。
(自動移換は国民金基金連合会に一時的に資産を預ける状態です。)
企業型DCから国民年金基金連合会へ移換する際に4,269円（=国民年金基金連合会へ1,029円、特定運営管理機関に3,240円）かかる他、自動移換されている間は毎月51円の手数料が取られます。
自動移換後に国民年金基金連合会から企業型DCへ移換する場合は、手数料1,080円。
同様に国民年金基金連合会からiDeCoへ移換する際は、特定運営管理機関へ1,080円の手数料を払う他、国民年金基金連合会へ2,777円の手数料を払うことになります。
なお所定の条件を満たした場合は脱退一時金を請求できますが、自動移換された後の手数料は4,104円も払うはめに。
自動移換中は掛け金を拠出できないばかりか無駄に手数料を払うだけになるので、旧勤務先を退職する際には速やかに手続きを行うようにしましょう。
- 企業型DCからiDeCoへ移換する際、移換手数料として2,777円かかる
- 自動移換となった場合は、手数料が1,080円～4,269円かかるので注意
まとめ
今回はiDeCoの移換方法についてご紹介しました。
運用コストを下げるため、または退職により企業型DCからiDeCoへ移すためなど人によって移換する目的は様々です。
移換方法は移換先の金融機関で手続きするだけで済むので意外にも簡単。
ただし、移換手続きには時間がかかること、そして自動移換となると無駄なコストがかかることには注意して移換手続きを進めましょう。
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