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自分のお金で運用する株式投資で、何故借金が発生するのでしょうか？
それは、ほとんどの場合が「信用取引」という一種の取引手法によるものです。
しかし、この信用取引にはマイナス面だけでなく、上手く利用すると少ない投資額で多額の資産を築くことも可能にします。
信用取引を利用して、株主優待や配当金の権利を低リスクで短期的に効率よく取得出来る手法もあります。
今回は、そんな信用取引をさらに掘り下げて、一般信用取引と制度信用取引についても解説していきます。
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信用取引とは？
信用取引の反対は、「現物取引」で、こちらは自分の資産を限度額とし取引をする内容で、一般的な株式取引です。
信用取引とは
信用取引とは、一言で表すと「証券会社に自分を信用してもらい、持っている資金以上に取引が出来る方法」で、少ない資産でもその3倍の金額分が取引出来るシステムです。
例えば、株用に用意した資産が100万円だった場合、現物取引では100万円までしか取引が出来ませんが、信用取引制度を利用すると最大でその3倍、300万円まで取引額が上がるのです。
また、信用取引は上記のような資金の貸出だけでなく、株券を貸し出す方法があります。
どちらにおいても返済が必要ですが、大きなお金を動かす分差額が大きく発生し、その差額を自らの利益に出来るといったものです。
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大きく分けて一般信用取引と制度信用取引がある
同じ信用取引制度でも、大きく分けて2つの種類があります。
一般信用取引と制度信用取引です。
- 私たち投資家が証券会社から資金や株券を借りて取引を行うこと
- 証券会社が証券金融会社という別の場所から資金や株券を借りて、私たちに提供してくれる
一般的に、信用取引とは制度信用取引の事を指しています。
何故なら一般信用取引は証券会社が対応するかしないか決めることが出来るので、すべての証券会社で行えるものではないからです。
一般信用取引と制度信用取引の大きな違いは？
一般信用取引と制度信用取引の大きな違いは「返済期間」と「逆日歩」です。
制度信用取引には逆日歩が発生する
逆日歩とは、簡単に言えば株のレンタル料金のようなものです。
証券金融会社が持っている株券の在庫がなくなった場合、証券金融会社も他から株を仕入れなくてはなりません。
仕入れは大口や機関投資家から借りるのですが、証券金融会社は借りている相手にレンタル料を支払います。
この支払いを、借りる側の投資家も負担してね、と言うものが逆日歩です。
また、株券の需要と供給のバランスが悪くなった時この逆日歩も高額になる傾向があります。
レンタル料金（逆日歩）は、貸出期間が長ければ長いほど加算されていき、コストがかかります。
信用取引を利用して利益を狙っている間に、貸出期間が長すぎてレンタル料金が加算されていくようなイメージです。
返済期間6ヶ月と期限を設けており、逆日歩が発生した場合、支払い義務があります。
この逆日歩が高額になった場合、利益以上の支払いになってしまう可能性もあるのでご注意下さい。
一般信用取引はコストがかからない
一般信用取引は、証券会社独自で設定している場合が多いので返済期間も長く、逆日歩のコストがないことが特徴となっています。
- 信用取引には、一般信用と制度信用がある
- 一般的に信用取引を利用する際に使われるのは制度信用取引
- 制度信用は逆日歩が発生し、一般信用には発生しない
2つの信用取引のメリット・デメリット
2つの信用取引のメリットとデメリットを見ていきましょう。
一般信用取引のメリット・デメリット
信用取引で怖いのは、やはり逆日歩です。
逆日歩が発生しない一般信用取引ですが、どのようなデメリットがあるのでしょうか？まずはメリットから見ていきます。
メリット
一般信用制度の一番のメリットは、返済期限が長い（証券会社により異なる）ことと、逆日歩がつかないことです。
この2つは非常に大きなメリットと言えます。
デメリット
制度信用取引と違い、証券会社独自のルールが設定出来る一般信用取引は、取扱銘柄が様々です。
上場している銘柄の中でどの銘柄を貸株を行うか、どれくらいの量を発行するかなど証券会社が決めることが出来ますので、自由度は高いです。
しかし、人気の銘柄はすぐに売り切れになり、そもそも利用出来ないこともあります。
また、逆日歩は発生しませんが、
株券を借りている間に発生する貸株料や金利についても独自で決めることが出来ますので、制度信用に比べ、若干高くなる傾向があります。
制度信用取引のメリット・デメリット
制度信用取引にはどのようなメリット、デメリットがあるでしょうか。
メリット
制度信用取引の場合、証券取引所が厳しい審査を行いクリアした銘柄のみ取り扱うことができます。
その分信頼性は高く、欲しい株数を借りれたりと融通が利きますし、金利や貸株料も一般に比べて割安であることが多いです。
デメリット
制度信用取引には返済期限が6ヶ月と指定され、株主優待の権利取得等で人気が上がりすぎた株に関して逆日歩がかかってしまう可能性があります。
- 制度信用で取り扱っていない銘柄が一般信用で取引できる可能性がある
- 一般信用で人気の株は、売り切れたり少ない株数しか借りれない可能性もある
- 金利・貸株料は、一般 > 制度のことが多い（＝制度信用の方が金利が安い）
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信用取引を活用して株主優待を低リスクで手に入れる
株主優待や配当金は、権利付き最終日までに購入し、権利落ち日以降すぐに売却しても受け取ることができます。
しかし、短期的な売買を行うと配当落ちや優待落ちで利回り以上の損失が出る可能性があります。
この場合に、信用取引を上手く利用して権利を取得する手法があります。
損失なしで短期的に優待の権利を取得することで、限られた資金を効率よく回すことができます。
まず、ここで「空売り」という新しい言葉を理解しておきましょう。
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空売りとクロス取引について
空売りは、借りている株を売って買い戻す方法です。
信用取引で株券を借りた場合、売りから入って安く買い戻して証券会社に返済するものです。
ちょっとややこしい話ですが、空売りは高く売って安く買い戻すことで差額の利益を得る手法になりますので、通常とは逆の取引です。
この空売りは、現物取引では行うことが出来ません。
株主優待銘柄で上手く権利を得るには、1つの銘柄に対して同じタイミングで、現物買いと信用空売りを行い、権利落ち日以降に両方とも決済する、という方法があります。
これをクロス取引と言います。
（要は現物買いは売却、信用空売りは買い戻し）
するとどちらかに損失が出ても、どちらかは必ず利益になっているので損失は±0といったものです。
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リスクを減らすなら一般信用取引が向いているが・・
この手法を行うにあたって、向いているのは「一般信用取引」。
何故なら一番リスクの高い逆日歩がつかないからです。
しかし、一般信用の株券は限りがあります。
欲しい優待の株券が取り扱ってない可能性もありますし、取り扱いがあっても人気がありすぎて権利付き最終日には無くなっていることもあります。
だからといって、余裕を見て空売りを行うと多額の貸株料が発生します。
証券会社によっては、短期での返済を前提とした信用売りも用意している場合もあります。
短期的信用売りは回転が速い分、株券の在庫を多く抱えている傾向があります。
（返済期限が過ぎてしまうと相当のペナルティが発生するので返済期日は必ず守りましょう）
対策としては、在庫を恐れて下手に制度信用を利用するよりは、各証券会社が用意した短期間信用売りを利用したり、複数の証券口座を開設してチャンスを待つことが一番効率的です。
- 現物買いと信用売りを同時に行うことで損益±0で優待権利を取得する
- 優待権利の獲得に向いている信用取引は逆日歩がかからない一般信用
- 貸株が売り切れになる前に早く購入すると貸株料も発生する
まとめ
信用取引は、株式取引の中でも比較的高度な手法です。
リスク管理はもちろん、金利や貸株料、制度信用であれば逆日歩の諸費用が利益でペイできるか考えた上で行うことが大切。
無理に現物買いと信用売りで優待権利獲得に走るよりは、条件が揃った時に行うぐらいの心構えでいたほうが良いでしょう。
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