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ある日突然、自分の資産を預けている金融機関が破綻してしまった場合、あなたの大事な資産はどうなってしまうか知っていますか？
銀行はある程度の補償はしてくれますが、証券会社はどうでしょうか？
大事に運用してきた資産が突然ゼロになる可能性はあるのでしょか？
今回は、過去に倒産した証券会社の例を挙げて、その時の顧客の資産がどうなったのかを説明していきます。
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証券会社が破綻するリスク
過去に証券会社が破綻した2つのケースを振り返ってみましょう。
山一證券の破綻
証券会社の破綻と聞いて、一番に思い出すのが「山一證券」です。
社長が号泣しながら会見している印象が強く残っている方も多いのではないでしょうか。
山一證券は野村証券、大和証券、日興証券と並ぶ四大証券の一つでした。
創業1897年と歴史のある大きな会社が、1997年に経営破綻のため廃業しました。
当時、山一證券の廃業は業界に大きな衝撃を与え、日本中を驚かせたニュースとなりました。
どんなに有名な企業・大企業であっても倒産するリスクが常にあることを示す例となったのです。
リーマン・ブラザーズの破綻
2008年にアメリカの大手証券会社リーマン・ブラザースが破綻して起こったリーマンショック。
日本の自動メーカーや鉄鋼などの製造業が大打撃を受け、倒産寸前の会社や賞与カットや給料が減るといった、人々の生活にまで大きく影響しました。
日本の銀行や証券会社は幸いなことに破綻した会社はほとんどありませんでしたが、アメリカでは五大投資銀行が半年間ですべて姿を消すという事態に陥りました。
このように日本でもアメリカでも、大手証券会社でも破綻してしまうリスクは常にあるのです。
山一證券、リーマン・ブラザースの破綻から私たちは大きいから安全、小さいから危ないということは関係ないことを学びました。
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預けている資産や株はどうなるのか？
では実際に証券会社が破綻してしまった場合には顧客の資産はどうなってしまうのか、預けたお金は返ってこないのでしょうか？
結論から言うと、証券会社が破綻しても顧客の資産はほぼ全額守られます。
その理由は2つあります。
分別管理
金融商品取引法という法律で証券会社と顧客の資産は別々に管理することが義務付けられています。
証券会社の本来の役割は株式売買の仲介、債券発行に係る手続きや資金集めなど、投資家から国・企業へお金を引き継ぐ窓口のため、顧客と証券会社の資産は別管理ということは当たり前のことなのです。
投資者保護基金
もし証券会社が分別管理を違反していた場合や、何らかの理由により顧客への資産を返すことが出来なかった場合、上限1000万円が補償されます。
このように投資家は二重の制度によって守られています。
ただし、これらの制度の対象となる投資家とは個人や法人で、プロの投資家（国や銀行、証券会社、保険会社などの金融機関）は対象外です。
保有していた株式や投資信託については別の証券会社に移管して、引き続き運用することが出来ます。
証券会社は販売窓口のため、破綻しても保有する株や投資信託の運用には影響は出ません。
破綻した証券会社の株式は価値がなくなるので、その会社の株式を持っていても補償の対象にはなりません。
山一證券が廃業したときのケースでは、顧客の資産は他社へ移管したので、金銭的な被害はあまり出ませんでした。
日本でも破綻対策は進んでいる
金融庁は各金融機関の自己資本比率（会社が持っている資産の比率のこと）を常にチェックしており、経営危機に陥らないような水準を決めています。
特にリーマンショック後の規制はますます厳しくなりました。
国際的な流れによって、海外の厳しい規制をもとに日本の企業も基準値を守り、経営危機に陥らないために定期的に資産の見直しを行っています。
自己資本比率が高いことにより、借金が少なく経営が安定している証と言えます。
証券会社が破綻した場合でも投資家が保護されるようにいろいろな対策が取られているのです。
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- 証券会社は顧客と自身の会社の資産は別管理しており、破綻しても顧客の資産は投資家保護基金と併せて二重の制度で守られている
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証券会社を分散しておこう！
数ある証券会社の中で、一社のみの取引はある意味リスクが大きいと言えます。
もし取引している証券会社がある日突然破綻してしまったら、その証券会社での売買は出来なくなってしまいます。
窓口も混雑しコールセンターもつながらない、ホームページもパンク状態でログインすら出来ない。
買いたい時に買えず、売りたい時に売れない状態が続きます。
証券会社が破綻しても顧客の資産は守られますが、保有している株式や投資信託の値段が下がったときの補償はありません。
他社に移管するにしても、手続きして移管完了までは少なくとも1週間以上かかります。
破綻した場合には会社自体がパニック状態のため、手続きがさらに遅れる事は必須です。
証券会社を分散させる4つのメリット
すぐに現金化できないというリスクを避けるためにも、取引する会社はいくつかに分散しておくことをおすすめします。
同じ商品でも手数料が安くなることがある
株式や投資信託の手数料は証券会社が独自に決めるので、手数料に差が出ます。
IPO（新規公開株）などが複数申し込め、当選の確率が上がる
人気の新規公開株は銘柄によっては一つの口座での申し込みの上限が決められていたりします。
複数口座を持つことで、いろいろな証券会社から申し込みができ、当選確率も上がります。
投資する対象の選択肢が増える
証券会社によっては取扱銘柄に限りがあり、買いたい銘柄があっても買えない場合があります。
欲しい銘柄を確実に買うためにも複数の取引口座を確保しておきましょう。
各会社の投資情報やツールが使えて情報収集に役立つ
証券会社にもそれぞれの強みがあり、レポートが豊富な会社もあれば、日本企業だけでなく海外企業のニュースに強い会社もあります。
自分が使いやすいツールを見つけ、欲しい情報を手に入れるためにも、探す手段は多いに越したことはありません。
取引口座をいくつか持っていることで、投資をしていく上で役に立つ・お得になることがあります。
ただし、保有銘柄や口数をきちんと把握しておかないと整理出来なくなり、チャンスを逃してしまうこともあるので注意です。
▼おすすめ証券口座一覧
【各証券会社の特徴やお得なサービスを解説しています】
- 証券会社は分散して取引した方が手数料や投資をする上で多くのメリットがある
まとめ
日本の景気が回復し、会社が倒産するという危機感が薄れてきた現在、証券会社が破綻するというイメージは湧きづらいかもしれません。
しかし、山一証券やリーマン・ブラザーズのように「まさか」といった事件がたまに起きます。
「株や投信はどうなるのか、お金は戻ってくるのか…」と、
自分のお金を預けている銀行や証券会社が破綻してしまったときにパニックにならないよう、本記事の内容を理解しておくと非常事態にも備えることができます。
運用にリスクはつきものです。
リスクをいかに分散し、回避しながら投資していくかを考えながら投資生活を送っていきましょう！
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