公募増資(PO)に空売りは有効！儲かる仕組みとメリットを理解しよう

多くの方は「公募増資」にあまり馴染みが無いかもしれませんが、だからこそ儲けやすい、株式イベントのひとつです。

 

その仕組みと売られる理由、明日から使える投資法まで、誰でも実践できる「勝つための法則」をお届けしていきます。

 

公募増資は一時的に売られやすいという性質を利用して、さらなるスキルアップを目指しましょう！

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公募増資の仕組みと売られる理由

公募増資は本来、企業の成長をより加速させるための手段として行われます。

なぜ前向きな目的にもかかわらず、売られてしまう傾向にあるのでしょうか？

資金調達の手段として行われる公募増資

公募増資とは、企業が資金調達をするにあたり時価を基準に新たな株式を発行して、不特定多数の投資家に対して取得を勧誘することです。

 

その目的として、企業が新規事業や設備投資に使うお金を銀行から借りずに一般の投資家から集めて、財務体質を強化することができます。

 

売買手数料無しで、時価よりも数％安く公募することが決められており、株式を増やして新たな株主層の開拓をすることで流動性が高まると期待できます。

 

しかし、株数が増えることで1株あたりの利益(EPS)が減少してしまう問題が発生します。

1株あたりの利益が希薄化するデメリット

公募増資を行った時点で企業活動における利益は増加しませんが、株数が増えることで1株あたりの利益が下がる「希薄化」が懸念され、売られる傾向にあります。

 

例えば、年間100万円の純利益をあげる1万株発行の企業で考えてみます。

 

①100万円(純利益) ÷ 1万株(株式発行数) ＝ 100円(1株あたりの利益)

このときの1株あたりの利益は100円ですが、公募増資で新たに4万株を発行したとしましょう。

 

②100万円(純利益) ÷ 5万株(株式発行数) ＝ 20円(1株あたりの利益)

株数の増加に比例し、1株あたりの利益(EPS)は小さくなります。

 

これが「希薄化」と呼ばれるものです。

EPSは投資家に重視されている指標ですので、株数が増えてEPSの数値が下がると新規の参入が難しいと予想できます。

 

投資家にとっては、企業がどれだけ収益をあげているかが企業価値です。

増資後の調達資金を有効活用できていなかった場合は、さらなる下落を招く恐れもあります。

空売りが有効に使えるメリット

バブル期であれば将来の利益が期待できた公募増資ですが、バブル崩壊後は一転、売られてしまう場合がほとんどとなってしまいました。

 

また、過去に公募増資を扱う証券会社のインサイダー取引による不当利益が発覚したことで、悪いイメージがつきまとっています。

 

これらを逆手にとれば「空売りで儲けやすい」イベントなのです。

ただし、空売りには逆日歩という金利が発生したり、損失に制限がなかったりと、現物の買いとは違う側面がいくつかありますので、空売りの知識も身に付けておく必要があります。

 

リスク管理を徹底し、公募増資のメリットを最大限に引き出しましょう。

 

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公募増資で注意すべきポイント

実際に公募増資で新株式を取得(買い)する場合と、空売りについての注意点を併せてご紹介します。

こちらも予備知識としてしっかり学んでおきましょう。

すぐには売れない取得株

公募増資によって増える株は、売買手数料無しで、時価よりも数％割安な価格で購入できます。

このときの％は企業によって様々ですが、例えば5％の場合で考えましょう。

 

そうすると、空売りなんかせずに

「5％安く買えるならすぐ売るれば利益になるのでは？」

と考える方も少なくありません。

 

しかし、公募増資で取得した新株式には決まりごとがあり、新株式を購入後、売却できるまでに数日の期間が設けられているのです。

 

公募増資発表後の株は売られやすいことからわかるように、売却できるタイミングで手放しても利益が残らないパターンがほとんどのため、新株式を買うのは短期で儲けることに適していません。

 

実は以前「つなぎ売り」という、ノーリスクに近い投資法がありました。

しかし、今ではつなぎ売りは禁止で規制の対象となっています。

 

うっかりつなぎ売りをしてしまわないよう注意する必要があります。

つなぎ売りと公募増資に関する規制

現在は禁止されていますが、公募増資の増資価格が決定した際、空売りによってほぼノーリスクで儲けることができたつなぎ売りという投資法をご紹介します。

 

例えば、A社が公募増資を発表し、A社の現在の株価が100円だったとします。

増資価格が-5％で決定したら95円となりますので、その時に空売りを仕掛けておきます。

 

その後、発行された新株式を引き受けると、あとは売れるタイミングが来たとき同時に手放します。

つなぎ売りをすることで5％の値幅が固定されるため、逆日歩と売買手数料だけを差し引いた利益が手元の残るというわけです。

 

しかし、ほぼノーリスクで儲けることができてしまうため、2011年12月1日よりつなぎ売りを禁止する規制が設けられていますのでご注意下さい。

IPOとPOは全く違う性質を持つ

「IPO」と「PO」名前がよく似ている2つの株用語があります。

 

IPOはご存知の方も多いように「新規公開株」のことで、POは「公募増資」のことを意味します。

目的は同じ資金集めなのですが、わたしたち投資家にとっては性質が全く違いますのではっきりと区別をしておきましょう。

 

IPO(新規公開株)は今まで取引されてなかった株式を売り出すので、基本的に需要が多く、市場に出回ると株価は上昇傾向にあります。

 

一方、今回の取り上げているPO(公募増資)は、もうご存知の通り「希薄化」が原因で株価は下げやすく、買った新株式は売れるまでに数日かかるというデメリットがあります。

 

抽選によって新株式を取得できる流れは同じですが、買った直後は上がりやすいのか、下がりやすいのかといった大きな違いがあります。

 

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実践！公募増資を利用した3つの投資戦略

公募増資の発表直後は株価が下落しやすいならば、空売りで儲けない手はありません。

 

過去の統計でも、公募増資の発表直後から株価は10％ほど下落しています。

その後は反発して再び元の水準に戻ろうとする傾向にありますので、この性質に従って利益が取れる3つの投資戦略を伝授していきます。

 

空売りができる貸借銘柄に限りますのでご確認下さい。

発表後の株価下落タイミングで空売り

公募増資発表もしくは公募増資の観測記事が出ると同時に、1株あたりの利益の希薄化が懸念され、株価は大きく下げてしまいます。

 

どちらかの情報を入手できたタイミングで、空売りを仕掛けましょう。

空売りは手持ち資金以上の投資ができ、損失に制限が無いためリスクが伴うことを意識して、慎重に取り組んで下さい。

 

利益を最大限引き出すために次の段階に移ります。

 

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増資価格の決定までトレンドに乗る

空売りを仕掛けて株価がうまく下がっていくようでしたら、ここから増資価格の決定日まで株価はゆるやかに下落していくことが想定できます。

 

ある程度の含み益が出ている状態であれば、さらに空売りの株数を強気で増やしていきましょう。

その後、増資価格の決定日辺りで手仕舞いするポイントを迎えます。

 

万が一ここまで含み損が出ているようでしたら損切りは早めに行いましょう。

次の利益獲得チャンスに向けて運用資金を確保しておくことです。

決定後の株価上昇タイミングで買い

過去の統計から、増資価格の決定日が底値であるケースが圧倒的に多いです。

 

このタイミングで、次は「買い」から入りましょう。

これまでに売られ過ぎた反動から、増資価格の決定日をさかいに買戻しの圧力が強まる可能性が高まります。

 

割安な状態なので積極的に買いましょう。

短期、長期どちらの運用でも利益は狙いやすい状態ですが、企業が成長するための公募増資ですから将来的に成長する可能性を秘めていると言えます。

 

発表前の水準まで株価が戻ってきたタイミングで売ることができれば、より効果的です。

 

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まとめ

公募増資は一時的に株を売られやすいという性質を利用し、空売りで儲けることが可能ですが、多少のテクニックが必要になります。

 

空売りに関する知識やリスク管理も徹底して取引を行いましょう。

 

株価がある一定の方向に動きやすい株式投資のイベントは他にもいくつかご紹介していますので、他の記事も参考にして頂ければと思います。

 

自身の投資スタイルに合った手法を見つけ、スキルアップを目指しましょう！