絶対読んで欲しい編集部おすすめ記事４選！
最近よく耳にする「iDeCo」。
老後なんてまだ先の先だと思っていらっしゃる方、これまで資産運用に積極的でなかった方は、とっつきにくい印象をお持ちになるでしょう。
人生100年にくっつけて、老後の豊かな生活のための資産作りの一環で語られることが多いですが、意外と制度の中身は知られていません。
iDeCoの普及を進めたい政府が様々な税制上のメリットをつけてくれているのですから、iDeCoはすぐ始めなければ損と言ってよい制度です。
今回は、これからiDeCoを始めようとする方のために、問い合わせの多い質問・疑問をQ&A形式でご紹介します。
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Q. iDeCoとは？
A. iDeCoとは「個人型確定拠出年金」につけられた愛称です。
公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつで、加入者が自ら掛金を積み立て、運用を行い、受け取る年金額は運用成績によって変動する制度です。
Q. 節税メリットがあるそうですが、どのように税金が安くなるのですか？
A. iDeCoに拠出した掛金は所得控除されて課税対象になりませんので所得税を安くできます。
掛金の運用で利益が出ても非課税になります。
さらにiDeCoで年金を受け取る時には、退職所得控除、または、公的年金等控除の対象となり所得税を安くできます。
Q. このようなお得な制度を国が普及させようとしているのはなぜですか？
A. 人生100年時代をむかえて、より豊かな老後のための資金作りを国民ひとりひとりが自己責任で行ってほしいという趣旨です。
確定給付の企業年金制度を維持する負担を減らしたい企業を助ける意味もあります。
Q. iDeCoにデメリットはあるのですか？
A. 年金で貯めたお金を受け取ることができるのは60歳以降で、それまでに急に資金が必要になっても、原則としてお金を引き出せません。
Q. iDeCoはどんな人が対象者になるのですか？
A. 2017年の制度変更で対象者が大幅に拡大され、これまでiDeCoには縁のなかった公務員、専業主婦も対象になりました。
20歳以上60歳未満の国民年金保険加入者のほとんどすべてと言ってよいでしょう。
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加入に関して
Q. どこでiDeCoに加入できるのですか？
A. iDeCoを取り扱っている金融機関（運営管理機関）に申込みます。
2018年5月22日時点で 216社あります。厚生労働省のHPにリストがあります。
Q. 金融機関を複数選ぶことはできますか？
A. 金融機関はひとつに決めなければなりません。
一度決めた金融機関を途中で変更することは可能ですが、手続きは煩雑で、手数料がかかります。
積み立てた資産をいったん売却しなければならないために損失を被ることもあります。
Q. 会社で企業型確定拠出年金に加入していますがiDeCoに入れますか？
A. 会社の確定拠出年金制度でiDeCoに加入ができる規定がある場合は加入できます。
Q. 企業型確定拠出年金のある会社を退職してフリーランスになったのですが、iDeCoに加入できますか？
A. 企業型確定拠出年金で積み立てた資産をiDeCoに移して、積み立てを継続することができます。
但し、資産をいったん売却することが必要で、運用商品が元本割れしている場合には、その際に損失を被ることもあります。
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掛金や各種費用に関して
Q.いくら積み立てできるのでしょうか？
A. iDeCoの積立金額は毎月5000円以上と定められており、年単位での上限が対象者ごとに定められています。
例えば、公務員は14.4万円、専業主婦は27.6万円、個人事業主は81.6万円です。
Q. どんな手数料がかかるのですか？
A. まず、加入時または企業型からの移管時に2,777円かかります。
積み立て時に毎月167円に加えて口座管理手数料がかかりますが、金融機関によっては口座管理手数料を無料にしているところがあります。
投資信託で運用する場合には信託報酬も差し引かれます。
年間では少額でも、運用が長期に及ぶiDeCoでは、当該投資信託の保有残高が大きくなるほど、徴収される金額も大きくなります。
Q. どのような運用商品がありますか？
A. 加入したiDeCoの運用管理機関が、世の中にたくさんある金融商品の中から選んで、加入者に提示します。
運用商品には「元本確保型」と「価格変動型」があります。
元本確保型は、拠出した掛金が確保される、つまり、払い込んだ掛金が減ることはない商品。
価格変動型は、掛金が増えることもあれば、減ることもある商品です。
Q. 運用商品がたくさんある金融機関ほど有利ということですか？
A. 多いほど選択肢は増えますが、単なる数でないことに注意してください。
金融機関が提示する商品のバリエーションが十分に広いかということです。
バリエーションとは、経済情勢に反応する値動きのパタンがどれだけ豊富かということです。
Q. 元本確保型の商品100％で運用すれば損することはありませんよね。
A. 確かに掛金が目減りすることはありませんが、減らないから安心とだけ考えているわけにはいきません。
元本確保型の商品の多くは銀行預金で、利息はスズメの涙ほどの少額しかありませんので、減らない一方でほとんど増えもしないのです。
減るのが怖いからといって、掛金の100％を元本確保型で運用すると、毎月、手数料が引かれますので、掛金全体として減ることになります。
Q. 運用商品を選ぶコツはありますか？
A. 値動きが異なる複数の種類の運用商品に掛金を分けることです。
仮にその中のどれかが値下がりしても他の運用商品の値上がりで、積み立てている資産全体では大きく減らないようにできるからです。
Q. 途中でやめることはできるのですか？
A. 掛金の積み立てを止めて、運用のみを行うことはできます。
積み立てた資産の引き出しは60歳になるまでできません。
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相談窓口に関して
Q. 資産運用をしたことがないのですが、相談にのってくれるところはありますか？
A. iDeCoの運営管理を担う金融機関の多くは、専用のHPで情報を提供し、主にネット上で諸手続き、運用指示を行い、わからないことがあればコールセンターで問合せを受けるという体制でサービスを提供しています。
Q. 金融機関の窓口で相談できますか？
A. 金融機関の営業職員が行うことは法令で禁止されているためできません。
専任の運営管理業務担当者が行うことになっています。
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受取に関して
Q. 60歳になると自動的に受給できるのですか？
A. 60歳から70歳までの間、申請手続きを行うことによって、いつでも受け取りを開始できます。
但し、60歳時点で確定拠出年金への加入期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が後ろにずれます。
例えば、加入期間が6年以上8年未満の場合は62歳と遅くなります。
Q. どのように受け取るのがお得なのですか？
A. サラリーマンの退職金のように一時金として受け取る場合には退職所得控除が適用されます。
一定期間に渡って分けて受け取ることもできますが、その場合は、公的年金控除が適用されます。
どちらにしても、他から受け取る退職所得、公的年金と合算して控除額が決まりますので、退職金を受け取るタイミングや公的年金の金額を考慮して、控除枠を最大限使えるように受け取り方を決めることになります。
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まとめ
問い合わせの多い質問・疑問をご紹介しましたが、iDeCoの制度の仕組みを知れば知るほどさらに疑問が湧いてくるかもしれません。
そんな時は、金融機関のコールセンターで遠慮なく質問してみましょう。
そのうえで金融機関のHPやパンフレットの説明を読むとさらに理解が深まります。
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