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今回は、株式市場にも大きな影響を与える経済イベントについて。
日銀の金融政策会合や個別株の決算、アメリカ雇用統計といった経済イベントは株式投資をする上で必ずチェックしておくべき重要イベントです。
これらの用語を見ると難しく感じるかもしれませんが、重要なのはその内容そのものではなく、「そのイベント発表で多くの投資家はどう思うか？」で株価が動いていること。
株式市場を動かしている投資家心理を知り、先回りするためにも、重要イベントは抑えておくべきでしょう。
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株式市場と経済は密接な関係
株式市場と密接な関係にある経済イベントについて説明していきます。
メディア情報に反応
2018年11月20日、高配当株として個人投資家にも人気の【7201】日産自動車の株価が暴落。
この暴落の背景には、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕されたというニュースがありました。
世界中の投資家は、不祥事や業績悪化といった経済ニュースには敏感に反応します。
その情報源は新聞・テレビ・ネットなどあらゆるマスメディアに及びますが、ネット上にはフェイクニュースも溢れています。
また、自分自身の主観で「これは上がる情報だ！」と思っても、多くの投資家が同じように反応するとは限りません。
このため、個人投資家がテレビやネットの情報を元にすぐ投資行動を起こすのはあまりおすすめできません。
中央銀行の金融政策決定会合にも反応
日本の日銀、アメリカのFOMC、ヨーロッパのECBといった中央銀行が行う金融政策決定会合は株価に多大なる影響を及ぼします。
アメリカのトランプ大統領はFOMCでの利上げをけん制していますが、これはFOMCが利上げをすると株価の下落要因となるから。
株価は支持率にも影響するため、利上げを見送ることでアメリカの財政に影響があっても、トランプ大統領はFOMCの利上げをけん制するのです。
また、中央銀行の金融政策は為替市場にも多大な影響を及ぼします。
日本株で見ると、為替調整が働くため、円安になれば日本株は上昇し、円高になれば日本株は下落する傾向があります。
日本でも、日銀が行った2013年4月の異次元緩和、2014年10月の追加緩和により円安に振れて、株価は大きく上昇しました。
一方で、2016年1月に決定されたマイナス金利政策では銀行株が急落した。
中央銀行の金融政策決定会合からは必ずしも為替や株価に影響を及ぼすニュースが出てくるわけではありませんが、必ず抑えておくべきでしょう。
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政治や国際情勢にも反応
株式市場は政治や国交、地政学リスクの影響も大きく受けます。
ここ数ヶ月世界中の株式市場に大きな影響を与えているのが、アメリカと中国の貿易摩擦(米中貿易摩擦)です。
米中貿易摩擦の行方は、2019年の株式市場の動向を探る上でも絶対に抑えておかなければいけないニュース。
国内政治でいうと、2019年は統一地方選挙と参議院選挙を控えていますが、現時点ではそこまで大きな影響はないと見られます。
ただ、注目イベントであることに変わりありません。
例えば、与党が大敗するようなことになると、改革の遅れを心配した外国人投資家が日本株を売ってくることなどが考えられるでしょう。
また、2018年は沈静化しましたが、北朝鮮を巡る東アジア情勢は2017年の株式市場において懸念材料となっていました。
北朝鮮問題は一旦は収束しているものの、核ミサイルの開発は継続していることから、今後再び懸念材料となってもおかしくありません。
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- 投資家は不祥事や業績悪化などの株価にマイナスのニュースはとくに敏感に反応する
- 利上げや為替変動も日本の株価に大きく影響する
- 国内だけでなく海外の動きも観察しておく必要がある。
投資家の心理が相場を動かす
相場を動かす投資家の心理について説明していきます。
思惑で株価が動く
株価が動く仕組みは非常にシンプルです。
買い圧力が売り圧力より大きければ株価は上がり、売り圧力が買い圧力よりも大きければ株価は下がる。
株価が動く要因はこれ以外にありません。
多くの人は「ニュースによって株価が動いた」と認識していますが、正確には「ニュースによって、ある思惑を持った投資家が投資行動を取ることによって、株価が動いた」が正しいでしょう。
株価は自然現象として動くのではなく、人間心理が動かしているのです。
企業が発表した決算がポジティブだったにも関わらず株価が下がったことや、逆に決算がネガティブだったにも関わらず株価が上がったことを疑問に思ったことがあるでしょうか。
これは、「株価は人間心理が動かしている」から。
例えば、2018年7月にアメリカのFacebookが決算発表後に大暴落したいわゆる「フェイスブックショック」が起きました。
ですがこのとき、Facebookが発表した決算内容は、売上高は前年同期比+42％増、純利益は同+31％増と良好以外の何物でもなかったのです。
にも関わらず、「期待外れ」でFacebook株が大暴落となったのは、株価は人間の思惑や期待といった人間心理で動いているからと言えます。
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イナゴによる急騰
株式市場では「イナゴ」と呼ばれる者たちがいます。
イナゴとは、値上がりランキングなどを見て急騰している銘柄に飛び付く個人投資家たちのこと。
急騰した株は売り圧力がパンパンに膨れ上がっているため、その後暴落する確率が非常に高く、イナゴの大半は暴落に巻き込まれてマーケットから退場することになります。
ただ、今まさに上昇している銘柄であればイナゴによる買いが入って更に急騰していく。
つまり、イナゴによる買いであってもファンドや著名投資家による買いであっても同じ買いエネルギーであることには変わりありません。
イナゴと同じ行動を取ることはおすすめできませんが、イナゴによる買いは急騰するエネルギーになるということは覚えておきましょう。
インフルエンサーの影響
Twitterやブログなどで影響力があるインフルエンサーの宣伝や発言で、株価が動くこともあります。
ただし、その銘柄と強い関わりを持つ人物が株価を上昇させるような発言を下手にすると「風説の流布」となることもあります。
例えば、2017年には「VALU」というサービスで、あるYoutuberが自らの価値を上げるための発言や行動を繰り返して問題になりました。
グレーゾーンのサービスだったため罪には問われませんでしたが、同様のことを上場金融商品で行っていたら確実に罪に問われていたでしょう。
インフルエンサーを利用した投資行動はリスクが大きいためおすすめできませんが、インフルエンサー発信で株価が変動することはあります。
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- 株価は人間の心理が動かしている。決算内容が良くても期待外れだと売られる場合も
- 値上がり株に飛びつくようなイナゴ投資家の大半は高値掴みしている
- SNSの情報には注意！フェイク（嘘）ニュースや噂だけの情報も飛び交っている
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各種イベントをチェックする
株式市場と深い関わりを持つ各種イベントについて。
国内の経済イベント
日本株に直接影響する経済イベントとしては、日銀の金融政策決定会合が挙げられます。
日銀の金融政策決定会合の日程は、日銀のホームページにて。
個別株が対象であれば、各企業の決算スケジュールは必ずチェックしておきましょう。
言うまでもなく、決算発表はその企業の株価を左右する一大イベント。
短期投資であれば、急騰・急落のどちらにふれるか分からないことが多いため、決算前にはポジションを解消しリスクを取らないことをおすすめします。
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世界の経済イベント
国内株式にも大きな影響を与える世界の経済イベントとして、アメリカの各種経済イベントは欠かせません。
とくに一大イベントであるアメリカ雇用統計は、毎月第1金曜日の日本時間午後10時30分(サマータイム時は午後9時30分)に発表されます。
FOMCの金融政策の動向は世界経済にも影響を与えるため、ダウ平均株価と為替市場の動向とともに抑えておくことが大事。
また、日本企業との関わりが深い外国企業の決算にも注目が集まります。
とくにAppleの決算は、村田製作所やアルプス電気をはじめとする主力銘柄に大きな影響を与えます。
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イベントは情報サイトを活用する
重要イベントのスケジュールを個別に抑えておくのは大変であるため、トレーダーズウェブやモーニングスター社のイベントカレンダーページをブックマークしておくと良いでしょう。
このイベントカレンダーと合わせて、日本株の個別銘柄の決算は「Yahoo!ファイナンス」の株予報ページで銘柄コードを打ち込むと詳細が出てきます。
外国株の決算スケジュールは、SBI証券の決算発表スケジュールを使うとよいです。
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【株の情報収集に役立つサイトの紹介】
- 保有株の決算スケジュールは把握しておこう
- 日本企業と関わる外国企業の決算も国内に影響を及ぼす
- とくにアメリカ雇用統計は一大イベント。毎月第1金曜日の発表前は思惑で大きく株価が変動することも
- 株式投資の情報収集には、信頼できる複数の情報源を用意しておこう
まとめ
投資家はメディア情報や政治といったニュースに敏感に反応し、株価に大きな影響を与えることがわかりました。
しかし、そのような行動を取るイナゴ投資家の大半が判断を誤り、株式市場から撤退してしまっていることも事実。
そうならないためにも、株価を動かしている投資家心理を見極め、先回りして相場の流れをうまく乗りこなしたいですね。
1つの情報源に惑わされないよう複数の株式情報サイトを活用することも大事です。
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