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日々の日経平均株価を動かす要因として、日経平均先物が挙げられています。
実際のところ「先物取引というものがなんなのかわからない」という方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、先物取引の仕組みや一般的な株取引との違いについて解説していきます。
先物取引の概要や取り扱える商品の種類、その他証拠金の考え方など、先物取引に関する知識を習得していきましょう。
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先物取引で将来の商品を取引する仕組み
まず「先物取引」というものが何なのかについて解説していきます。
先物取引とは
先物取引は、ある商品の「未来」に行われる予定の売買で、ある「価格」での取引を保証していく取引を指します。
特に米や原油、野菜などその時の環境に応じて価格が変動してしまう商品に対して使われることが多いのが特徴です。
世界的に諸説がありますが、日本で初めて先物取引が行われたのが1730年の大阪・堂島の「堂島米会所」です。
その後株式や指数に対する先物取引も多くなってきました。
先物取引が行われる目的は4つ挙げられます。
1つ目は、商品の将来的な調達および売却を行いやすくするためです。
主に米などの商品市場や株式先物の場合、予め商品を購入するもしくは売却する「先物取引」をしておくことで、決まった期日に反対取引を行うことができます。
商品の仕入れや販売が必要な企業としては、供給ラインを作る上でも先物取引は使われます。
2つ目が「ヘッジ目的」です。
通常の取引の場合は買いから入り、売りで終わるのが通常ですが、先物取引では売りから入り、買いで終わることもできます。
ともすると、通常取引の分に対して、反対で先物を活用することで価格の変動を打ち消すことができます。
そのためヘッジ目的でつかわれることも多いです。
3つ目が「適正価格の形成」です。
先物取引は基本的に24時間値段が動くものが多く、世界の投資家がレバレッジを利かせて大きな取引を行っています。
そのため、該当する商品の価格を先物価格の参照で維持することができます。
4つ目は「投機目的」です。
先物取引の特徴は投資した金額以上に取引ができる「レバレッジ機能」を有しています。
またほぼリアルタイムに取引できるため、超短期・短期で取引をすることで利益を取ることができます。
仮に1,000万円の元手、レバレッジ率が10倍で株式指数の先物取引をおこなうと約1億円の取引を行うことができます。
このとき1%の値上がりがあると100万円が利益となり、元手1,000万円で1割の利益を出せるということです。
この利益幅が魅力で取引する個人投資家も増えてきました。
レバレッジを掛けることができる理由として、先物取引が証拠金取引であるためです。
基本的に現金及び金融商品を担保として、先物業者から資金を借りることができます。
2018年8月時点でネット証券の場合、最低証拠金が66万円前後と言われています。
日経平均先物が22,000円前後となっているため「33倍」ものレバレッジを掛けて取引ができるようになっています。
その代わり、大幅に値下がりしてしまった場合には元手以上に借金を負うことになるため注意は必要ですが、投資金額に対して高いリターンを求められる運用方法であることは間違いありません。
先物取引の期日
先物取引には種類によって「期日」が決まっていて、簡単に言えば「取引期間が決まっている」ということが一般的です。
日経平均先物を例に解説していきますと、3月・6月・9月・12月が決済月であり、この決済月を「限月（げんげつ）」と呼びます。
限月毎にそれぞれ取引する商品が異なり、3月限の先物に投資をしていた場合には、3月の決済日に自動決済されます。
ちなみに日経平均先物は「限月の第2金曜日の寄り付き」で精算することが決められており、この日のことを「SQ」と呼んでいます。
従って取引されている先物については、「前営業日までが最終取引日」となっているため注意が必要です。
通常SQが近くなると先物取引が活発化しやすくなります。
先物取引で現金以外の証拠金に必要な有価証券
先物取引を行う上で、証拠金が必要となることはお伝えしています。
証拠金は通常現金が基本ですが、現物株式等の金融商品を担保として充てることも可能です。
一般的には半分は現金と指定している先物業者は多いですが、その他の場合は株式や投資信託、円建て債券を充てることができるようになっています。
ただし、株式の時価が丸々担保となるわけではなく、50％～90％の間で評価減の上で担保が計算されます。
必要証拠金は、日本証券クリアリング機構が公表している「SPANパラメーター」を基に変更されます。
日々変動しますので、担保の余力を考えた上での投資が必要となります。
先物取引と株取引の違い
先物取引と株式取引は、取引するものが「企業」か「指数」かによって異なります。
株式取引は「企業」の株式を売買していきますが、先物取引は現物価格の動きを参考にした「指数」に対して投資を行うため、裏付けとなる商品がありません。
株式の場合は信用取引を除いて、最大損失は「投資した金額」までとなります。
一方、先物取引は「購入する先物×単位」となるため、想定以上に損失が大きくなることも考えられます。
特に日経平均先物は単位が1,000単位となっているため、1％動くだけで、22万円のマイナスということになります。
当初の投資金額を最低担保金額である66万円とすると、3分の１がなくなるわけです。
損失は無限となるため、下手すると借金を負うことになってしまいます。
現金取引の「株式投資」に対して、証拠金取引の「先物投資」となりますので、取引においては注意が必要です。
先物取引の代表的な商品一覧
日本で取引されている先物取引について商品を紹介します。
| 商品名 | 参考指数 | 単位 |
| 日経225先物 | 日経平均先物 | ×1,000円 |
| ミニ日経225先物 | 日経平均先物 | ×100円 |
| TOPIX先物 | TOPIX | ×1,000円 |
| ミニTOPIX先物 | TOPIX | ×100円 |
| JPX日経400先物 | JPX日経400インデックス | ×1,000円 |
| 東証マザーズ指数先物 | 東証マザーズ指数 | ×1,000円 |
| 東証REIT指数先物 | 東証REIT指数 | ×1,000円 |
| 日経平均VI先物 | 日経平均ボラティリティインデックス | ×10,000円 |
- 先物取引は大きなリターンを取れる一方、予想に反すると大きな損失を生む可能性も高い
- 代表的な株式指数は先物で取引可能
取引を始める前に！先物取引の注意点
先物取引は高いリターンと同時に注意点もあります。
先物取引で発生する追証
先物取引を行う際に一番注意が必要なのが「追証」です。
正式名称は「追加証拠金」であり、先物指数の値下がりや担保資産の値下がりによって追加で証拠金を入れる必要があります。
追証が必要となった場合は、翌日までに振り替える必要があるため、余裕資金の範囲で行わなければ資金ショートを起こしてしまうリスクがあります。
そのため必ず収支バランスを考えた取引に抑えておく必要があります。
株取引の課税方法とは異なる
先物取引は株式取引と異なり、税金を計算する「特定口座」がないため確定申告が必要となります。
税金の計上としては「先物取引にかかる雑所得」して計上するため、申告分離課税で20.315％の税金がかかってきます。
給与所得等には合算する必要はありませんが、FX等の証拠金取引のみ損益通算ができ、株式投資とは損益通算ができない点には注意が必要です。
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【株とFXの違いはなに？互いのメリット・デメリットを解説】
- 先物取引で発生する追証には細心の注意が必要
- 先物取引は株式投資と異なる点が多いためしっかりとした知識で取り組むように
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まとめ
先物取引は、レバレッジ効果を活用できる投資効果の高い運用方法です。
その反面リスクも大きい運用方法でもあり、先物取引はまさにハイリスクハイリターンと言えるでしょう。
予めリスクを正しく理解し、身の丈にあった取引を行っていくことが重要となります。
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