IPO

IPO投資のリスクや危険なIPO銘柄の見極め方!

世間ではIPO投資は儲けやすいという話題が多く出ていることもあり、これまで投資をしてこなかった方もIPO投資に興味を持ち始めています。

 

しかし、IPOのリスクについて正しく理解していない人も多いのが現実です。

 

そこで今回は危険なIPO銘柄の見極め方など、IPO投資のリスクについて解説していきます。

とくにこれからIPO投資を検討している方は必見です!

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IPO投資のさまざまなリスク

IPO投資には様々なメリットばかりが取り上げられ、「初値で儲かる」という話が先行している印象があります。

しかし、IPO投資は株式市場において実はリスクの高い投資法であると言えます。

トラックレコードがない

基本的にIPO銘柄はこれまでに市場で売買されたことがないため、どのように値段がついて動いていくのかは不明瞭です。

 

IPO銘柄にはトラックレコードがないため、株価推移については「憶測」で予想するしかありません

これはIPO投資の1番のリスクと言っても過言ではないでしょう。

 

IPO銘柄はどの銘柄でも上がるわけではなく、「将来性」を期待された銘柄が上がっているのが現実です。

類似の銘柄の値動きを参考にすることはできますが、実際の動きまでは予想するしかありません。

 

IPO投資の際には、業績がしっかりしている銘柄かどうかを予め目論見書で確認することが重要です。

 

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IPO公募がもらえる可能性が低い

IPO投資をする際に一番美味しいものが「公募株」。

これは主幹事・幹事の証券会社からIPO株の割当をもらうことです。

 

公募株を購入する際には手数料を支払うことはなくIPO株を購入することができますが、株数が限られているため主幹事と幹事の証券会社の配分方針に則って配分されます。

 

ネット証券であれば抽選、対面証券であれば取引状況に応じた配分がなされます。

 

新規上場の際には市場によって「最低株主数」が定められていることが多く、証券会社は株主数を考慮して株数の配分を行います。

従ってもらえる可能性が少なく、もらえたとしても「最低株数」しか配分されないということがほとんどです。

 

IPOの場合に2倍近くを目指しても、株数が少ないため大きな利益を出せない可能性もあります。

配分をもらえる可能性は低いというリスクがあることは覚えておく必要があります。

 

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初値が公募割れする可能性

IPO銘柄は必ずしも初値が高いという訳ではありません

実際に公募割れを果たす銘柄もあります。

 

以下の表を参考にして下さい。

上場数 初値割れ数 初値割れ率
2018年(6月18日現在) 27 2 7.4%
2017年 90 8 8.9%
2016年 83 15 18.1%
2015年 92 8 8.7%
2014年 77 15 19.5%
2013年 54 1 1.9%

直近のIPO状況を表にまとめていますが、毎年のIPO銘柄のうち10社に1社は公募割れを起こしている計算になります。

 

仮にIPO銘柄は儲かるというスタンスで投資をした場合には、10回中1回は損をしてしまうわけで、その点リスクがあると言わざるを得ません。

上場後の変動リスクが高い

IPO銘柄は多くの投資家からの注目を集めるため、上場から約1ヶ月は売買株数が多くなる傾向があります。

 

例えば、上場する銘柄の将来性にかけてポートフォリオに組み入れようとする機関投資家(ファンド)や、IPO銘柄で儲けようとする個人投資家が通常の上場株の取引数に比べて大きくなります。

 

その為、上場日から数日間は限られた流動株を短期売買される可能性が高く、価格の変動が激しくなります

非常に荒い値動きが予想されるでしょう。

 

価格の変動が株式投資においてのリスクになりますので、儲けを取ろうとIPO株を投資する際に売却タイミングを間違えると大きく損が出てしまう可能性があることを予め理解しておく必要があります。

 

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危険なIPOに共通する7つの特徴

IPO銘柄の中でも「危険なIPO」銘柄というのがあり、期待に逆らい公募割れをしてしまう銘柄も毎年1割ほどある状況です。

その特徴を8つ挙げていきますのでぜひご参考下さい。

大型IPOである

IPOの中でも大型株に分類される規模の上場は大きな値上がりを期待できないことが多いです。

 

特に東証1部や東証2部に直接上場してくる銘柄で、時価総額が500億円以上の銘柄の場合、公募割れを起こすリスクがあります

ただし、2013年のサントリー食品インターナショナルや、2015年のリクルートHD、日本郵政グループの上場は大型株ではあったものの株価は大きく上昇しました。

 

一概には言えませんが、大型株の場合は企業の業績の成長性を注目する必要があります。

大株主にVC(ベンチャーキャピタル)が多い

IPO銘柄の大株主に「◯◯ファンド」等の記載が多い銘柄は注意が必要です。

 

これらをVC(ベンチャーキャピタル)といい、IPOを希望している企業に成長資金を投資し、上場後に回収するというモデルで運用されています。

その為、IPO時に大株主にVCが名を連ねていた場合、遅かれ早かれ売却される可能性が高いでしょう。

 

大株主には売却制限がかかっている事が多いですが、公募価格で1.5倍以上で売却可能というロックアップが解除されるという制限がある場合には注意が必要です。

 

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再上場案件のIPO

過去に上場していた銘柄で、上場廃止後に再上場してくる案件には注意が必要です。

 

近年では【6810】日立マクセルや【6183】ベルシステム24などが挙げられます。

業績によっては上昇している銘柄もありますが、大きく上がりにくいリスクがありますので見極めが重要です。

売出株が多い

IPO銘柄を判断する場合に「売出株」の多さについて注目する必要があります。

 

IPOの際には資金調達のために新たに株を発行する「公募」と、既大株主が株式を投資家に売却する「売出」の2つに分かれます。

IPO投資の場合には公募株と売出株の比率に注目してください。

 

仮に公募株が多い場合は「資金調達のためのIPO」の趣向が高いため、業績予想のチェックは必要ですが比較的意義のあるIPOであると言えます。

一方で、売出株が多い場合は大株主のエグジット(株の売却)のイベント感が強いため注意が必要です。

 

再上場案件の場合はケースバイケースですが、新興銘柄で売出株の比率が多い場合は社長を含めた大株主やVCのエグジット色が強くなります。

いわゆる「上場ゴール」と言われるケースに遭遇してしまう可能性はあるでしょう。

赤字決算続き

業績は株価を形成するにあたって重要です。

特にマザーズ上場の場合「赤字でも上場可能」のため、赤字でも上場してくる銘柄も多くあります。

 

その際には、必ず会社の業績予想と根拠を目論見書等で調べる必要があります。

赤字続きのIPOの場合、一度も黒字にならずに経営危機に瀕する銘柄になってしまうこともありますので注意です。

主幹事証券の規模が小さい

上場の際の主幹事証券についてもチェックが必要です。

仮に、大手証券会社の場合は厳しい審査を踏まえてIPO銘柄を上場に導きます。

 

一方で中堅証券会社は実績を作りたいあまりに大手証券よりも条件を優しくして主幹事を獲得しようとするケースもあります。

その場合、口車に乗って上場してくる会社がコンプライアンスに問題を抱えていても中堅証券だと見過ごして上場させるいうリスクがあります

 

従って中堅証券の主幹事の場合はより銘柄の将来性とリスクについて検討する必要があります。

また監査法人についても同様のことが言えます。

不人気市場への上場

一般的に東証1部や東証2部への直接上場は不人気です。

それは会社の規模が大きく影響していて、短期的な大きな値上がりも期待できないことが大きな理由でしょう。

 

東証1部直接上場であっても大きく値上がりをしている企業も多いため一概には言えませんが、予め注意は必要です。

 

【ここだけチェック!】
  • 売出株が多い、VCが多い、業績の伸びが微妙に該当する場合は注意が必要
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IPO投資を成功させよう!

IPO投資とは「神聖な投資」と言えます。

これまで非上場であった会社が誰でも投資ができる形で公開される訳で、ある意味での「イベント」となります。

 

このイベントに乗じて利益を取ろうとする投資家が多くいると思います。

しかし、実際のところIPO投資への正しい知識を持たずに投資をしようとする個人投資家が多いのが現実です。

 

その結果、「大損した」と公言する個人投資家が日本には多くいます。

 

 

大事なのは正しい知識を持って企業について調べた上で投資をすることであり、IPO投資についてはとくにその重要性が高まります。

 

逆に、それだけのことでIPO投資の勝率を大きく上げることができます。

IPO投資で失敗しないように勤勉さを持って投資を行うことをお勧めします。

 

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【IPOのセカンダリー投資が実は最も効率の良い稼ぎ方?!】

まとめ

IPO投資は高い勝率を誇りますが、その一方で公募割れなど損をした場合の痛手は通常の投資に比べても大きくなる可能性があります。

 

IPO投資で失敗しないよう、正しい知識を持った上で投資を行うことを心がけましょう。

 

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