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運用益に税金がかからないことで今注目のNISA。
実は見落としてはいけない落とし穴とも言えるデメリットもあります。
とくに、これから投資を始めようという方はNISAをメインで検討されている方も多いかと思いますが、運用方針によってはNISAではなく、従来からある特定口座等の課税口座の選択が有利な場合もあります。
今回は、NISA口座と課税口座の違いを整理し、使い分けの判断ポイントをご紹介させて頂きます。
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NISA口座と課税口座(特定口座・一般口座)の違い
NISA口座と課税口座の違いは、運用益への税金の取扱いです。
NISAは年間120万円と非課税投資額に上限はありますが、NISA口座内で得た譲渡益や配当、分配金等の運用益には一切税金がかかりません。
一方、課税口座内で得た運用益は通常20.315%の税金がかかります。
さらに課税口座には特定口座と一般口座があり、両口座とも課税対象ですが、どちらを選ぶかで税金を支払う手間に違いがあります。
以下3つの口座の違いをまとめておきます。
| NISA口座 | 課税口座 | ||
| NISA | 特定口座 | 一般口座 | |
| 投資金額 投資期間 |
年間120万円・5年間 (最大600万円) |
制限なし | 制限なし |
| 税金 | 非課税 | 20.315%課税 | 20.315%課税 |
| 納税手続き | なし | 【源泉徴収ありの場合】 源泉徴収され確定申告不要【源泉徴収なしの場合】 確定申告必要。損益計算は金融機関が行うので、交付される年間取引報告書を使えば申告は簡単。 |
自分で1年間の運用損益を計算し、確定申告を行う必要がある。 |
| 損失が出た場合の処理 | 特定口座や一般口座と損益通算できない | 確定申告すれば、開設しているすべての課税口座内で損益通算可能。 その年に通算しきれなかった損失が残った場合には翌年から3年間繰越可能。 |
|
NISA口座と課税口座の大きな違いは、運用益への課税の有無、運用期間の制限の有無、損失が出た場合の取扱い方法です。
この違いにより、購入したい運用商品や運用方針によってはNISAよりも課税口座の選択が有利になることもあります。
▼おすすめ記事
【「NISA」から「積立NISA」に切り替えたほうが良い人の特徴とは？】
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- 損失が出た場合、NISAは損益通算も3年間繰越も不可、課税口座は両方可能
課税口座が有利になる場合も！
NISAの非課税メリットをも上回る、課税口座の良さとはどういうところなのでしょうか。
課税口座は損益通算で節税ができる
NISA口座は利益はないものとみなされるので非課税となる点はメリットですが、損失も同じくないものとみなされるので、NISA口座内で発生した損失は損益通算や損失の繰越ができません。
損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺して、税金を減らすことができる仕組みのことです。
例えば課税口座内でAという会社の株式を保有し利益が出たとします。
一方で、他に損失がでているBという会社の株式を保有しているとします。
損益通算を行うことで、A社株による利益からB社株による損失を差し引ひくことで、最終的な利益を計算します。
この例では損益通算でプラスとなり利益が出ていれば税金はかかりますが、A社のみにかかる税金よりも安くなります。
また、マイナスとなれば税金はかかりません。
「せっかくの損」というのも少しおかしな話かもしれませんが、
課税口座では確定申告をすることにより損益通算ができますので、損失を活かした節税が可能となります。
またその年の損益通算で使い切れない損失が残った場合には、最長3年間損失を繰り越して翌年から控除することも可能です。
NISAは利益が出た時には非課税メリットを受けることができますが、損失が出た場合には「せっかくの損」を有効できないばかりかNISAを使ってしまったゆえに余分な税金を払わなければならないこともありますのでご注意下さい。
この注意点については次の項目でもう少し詳しく解説します。
▼おすすめ記事
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課税口座は非課税期間終了を気にせず長期運用ができる
NISA口座の非課税の運用期間は5年と制限があります。
一方、課税口座では期間に制限はありません。
課税口座の特徴は、期間を気にせず長期運用ができるメリットと捉えることもできます。
先ほどNISAで損失が出た場合、余分な税金を払わなければならないことがあるとお伝えしましたが、ここの項目に大いに関係します。
それは、NISA口座での運用期間5年終了時に損失が出ている場合、これまでの運用資金を引き続いて翌年のNISA投資枠に移すロールオーバーをせず、課税口座に移すことを選んだ場合の注意点です。
仮に、NISA口座で100万円分購入した株式が70万円に下がりした状態で5年の非課税期間終了を迎えたとします。
この70万円をロールオーバーせずに課税口座に移すと、取得価格は課税口座に移した時の時価となります。
これがどのように影響するかというと、1年後に70万円が再び100万円に値を戻したとします。
この時に売却すると、もともとの投資額は100万円ですので税金はかからないのではと考えてしまうかもしれませんが、取得価格70万円から100万円に上がった差額30万円が利益となり、約6万円の税金がかかります。
これがNISAで損失が出たばかりに余分な税金を払うことになるかもしれない具体例です。
NISAは利益が出ないと非課税効果を受けることができないため、非課税期間を気にせずに長期運用がしたいと思う場合には、あえてNISAを選ばずに課税口座を選択するというのもありでしょう。
- 課税口座には、NISAではできない損益通算できるメリットがある
- 課税口座は期間にしばられないのでNISA口座よりも長期運用がやりやすい
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NISA口座と課税口座は運用方針で使い分けよう
NISA口座と課税口座どちらかを利用するのではなく、それぞれの良さを活かした投資も賢い方法です。
値動きが小さく安定した成長を期待するならNISA口座
NISAは利益がでないとメリットを享受できないため、ハイリスク・ハイリータンつまり、イチカバチカの大きな利益を狙うことも期待できる一方で、大きく値下がりする可能性のある運用は向きません。
値動きを抑えながら、安定した資金の成長を期待した商品選びの王道は分散投資です。
分散投資のイメージは値動きの異なる投資分野、例えば、国内外債券や国内外株式等に投資し資金を分けて購入します。
リスクをとって大きな値上がり益を狙うなら課税口座
値動きが大きい傾向のある新興国株式への投資や、現状の会社の状況と株価を比較して「割安」と考えられる会社の株式に絞り込んで大きな値上がり益を狙う場合には課税口座も選択肢に入ってくるでしょう。
購入した商品がタイミングよく希望通り値上がりして上手く売却できればNISA口座の非課税効果が活かせますが、その良いタイミングがNISAの非課税期間5年間で判断できるかは難しいこともあるでしょう。
また、非課税期間終了時にタイミング悪く大きく損失を出す可能性もあります。
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- NISAは安定成長型の運用向き、よりハイリターンを狙うなら課税口座も選択肢に
まとめ
NISA口座は、運用益の非課税メリットに注目しがちですが、損失が出ている時の対処方法も理解していなければ、思わぬ落とし穴ともいえるNISAの欠点にかかってしまう可能性があります。
それぞれの口座のメリット・デメリットをよく理解して、ご自身の運用方針に合わせて上手く使い分けて頂きたいと思います。
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