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投資信託には、さまざまな手数料がかかります。
一例として、購入時には購入時手数料、解約時や換金時には信託財産留保額などが必要です。
この他にも、保有時には信託報酬、監査報酬、売買委託手数料、さら分配金や売却益には所得税や住民税もかかります。
これらの手数料は投資信託の目論見書(もくろみしょ)に記述されていますので、投資信託を購入する前に確認しておきましょう。
今回は、投資信託におけるそれぞれの手数料について、どのような場合に必要か、またどのように支払われるのかも含めて説明していきます。
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投資信託の購入時に掛かる費用
投資信託の購入時には、購入時手数料や信託財産留保額の支払いが必要となる一方、ノーロード投資信託といった購入時に手数料がかからない投資信託もあります。
購入時手数料
| 支払条件 | 投資信託の購入時 |
| 支払方法 | 投資信託の購入時に直接支払い |
投資信託の購入時には、投資信託そのものの購入代金の他に販売会社に対して手数料を支払うことが原則です。
これを購入時手数料と呼び、その金額は目論見書に記載されています。
また購入時手数料には、別途消費税が課税されます。
なお、購入時手数料が不要な「ノーロード投資信託」と呼ばれる商品も多数販売されています。
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信託財産留保額
| 支払条件 | 購入時（一部の商品のみ） |
| 支払方法 | 投資信託の購入金額に加えて支払う |
一般的に信託財産留保額は投資信託を解約する際に支払うものですが、商品によっては購入時の支払いを求められる場合もあります。
該当する商品の場合は、目論見書に記載がありますから、購入前に確認しておきましょう。
その他詳細は、「4.投資信託の解約・換金時に掛かる費用」の【信託財産留保額】の項目をご参照下さい。
- 投資信託の購入時には、購入時手数料や信託財産留保額の支払いが必要な場合がありますので事前に目論見書など確認しておきましょう
投資信託の保有時に掛かる費用
投資信託の保有期間中ずっと必要となる費用に信託報酬、監査報酬、売買委託手数料の3種類があります。
信託報酬
| 支払条件 | 投資信託を保有している期間中 |
| 支払方法 | 保有する投資信託の資産から差し引かれる |
「報酬」と書いてありますから、何となくもらえるお金のように錯覚しがちですが、信託報酬はあなたが支払う費用の一種です。
信託報酬は投資信託の運用や管理にかかる費用で、保有している投資信託の資産額から日割計算された額が日々差し引かれます。
目論見書には、信託報酬の金額が年率で記載されています。
監査報酬
| 支払条件 | 決算期または定められた期間ごと |
| 支払方法 | 保有する投資信託の資産から差し引かれる |
投資信託は投資家の大切なお金を預かって運用しているわけですから、運用会社が適正に運用しているか、第三者によるチェックが必要です。
このため投資信託の決算ごと、または定められた期間ごとに、会計監査人による監査を受ける必要があります。
会計監査人に対する報酬は監査報酬として投資信託の資産から支払われます。
売買委託手数料
| 支払条件 | 運用会社が売買を行ったタイミング |
| 支払方法 | 保有する投資信託の資産から差し引かれる |
投資信託の運用会社は運用成績を上げるために、投資先の株式や債券などの運用状況をチェックしています。
運用成績の悪いものは売却し、より良い運用成績が見込めるものに投資するといったことを随時行っています。
運用会社が株式や債券などの売買を行う際にかかる費用は売買委託手数料として、投資信託の資産から差し引かれることになります。
- 投資信託を保有している間は、お持ちの投資信託の資産から信託報酬、監査報酬、売買委託手数料がそれぞれ差し引かれる
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投資信託の分配時に掛かる費用
投資信託の分配時には普通分配金や特別分配金が支払われる場合があり、このうち普通分配金は配当所得として所得税や住民税が課税されます。
なお、特別分配金には課税されません。
所得税
| 支払条件 | 普通分配金が発生したとき |
| 支払方法 | 支払いを受ける分配金から天引き |
普通分配金の支払いを受ける際には、所得税と復興特別所得税をあわせて15.315%相当の金額が差し引かれます。
但しあなたの所得額によっては、確定申告によって所得税の還付を受けられる場合があります。
住民税
| 支払条件 | 普通分配金が発生したとき |
| 支払方法 | 支払いを受ける分配金から天引き |
住民税も同じく、分配金の支払いを受ける際に5%相当分が天引きされます。
天引きされた税額は所得税と異なり、確定申告の時点で精算することはできません。
確定申告をしておけば、翌年度の住民税課税額を算定する際、各市町村で精算がされ、払い過ぎの場合は市町村から還付が受けられます。
- 投資信託の分配金を受ける際には、あらかじめ所得税と住民税あわせて20.315%相当の金額が差し引かれる
投資信託の解約・換金時に掛かる費用
投資信託を解約・換金する場合は、信託財産留保額や換金手数料がかかる場合があり、売却益が出た場合は所得税や住民税の支払いも必要です。
信託財産留保額
| 支払条件 | 投資信託の売却時 |
| 支払方法 | 投資信託の売却代金から差し引かれる |
投資信託を解約する場合、運用会社は投資信託を構成する資産の一部を売却して、あなたにお金を支払います。
売却の際には手数料が必要ですから、その費用は解約する人が負担することが合理的です。
この趣旨に基づき支払う費用が、信託財産留保額です。
なお、信託財産留保額の支払いを不要とした商品もあります。
また投資信託の償還時にお金を受け取る場合は、信託財産留保額の支払いは不要です。
解約手数料
| 支払条件 | 投資信託の売却時（一部の商品のみ） |
| 支払方法 | 投資信託の売却代金から差し引かれる |
一部の投資信託では、解約時に販売会社に対して解約手数料の支払いが必要となる商品があります。
該当する投資信託は、目論見書に解約手数料の記載がありますから、投資信託を購入する前に確認しておきましょう。
所得税・住民税
投資信託を売却して利益が出た場合、売却益の部分について所得税と住民税がかかります。
普通分配金は配当所得、売却益は譲渡所得という違いはありますが、支払い方法と税率は普通分配金の場合と同様です。
- 投資信託を解約・換金した場合は、信託財産留保額や換金手数料、所得税や住民税の支払いが必要となる場合があります。
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まとめ
投資信託の購入・運用・売却それぞれの時点で掛かる手数料の種類はたくさんあり、その金額も投資信託の商品によって異なります。
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手数料を支払うタイミングについても、購入時手数料のように1回だけ支払えばよいものもあれば、信託報酬のように保有している期間中ずっとかかる手数料もあります。
一方で、購入時手数料が無料の「ノーロード投資信託」は魅力的に見えますが、必ずしも有利とは限りません。
信託報酬などが高く設定されている場合は、かえって手数料の合計額は高くなりますから、手数料はトータルで考えることが重要です。
投資信託の商品には必ず「目論見書」がありますので、手数料がいくら必要かなど、お目当ての投資信託を購入する前に必ず目を通しておきましょう。
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