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皆さんは、ロックアップという言葉を聞いた事はありますか？
このロックアップ、IPO銘柄の上場後に大きく関わってくる非常に重要なワードとなります。
上場後、ある程度日数が経過した後に株価が大暴落する事があるのですが、実はこの大暴落の原因が、ロックアップ解除による可能性があります。
IPOに参加されるのであれば、大暴落による損失を防ぐためにもロックアップとは一体どういうものなのかをこの機会にしっかり押さえておきましょう。
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ロックアップはIPO直後の株価暴落を防ぐ
ロックアップの仕組みについて見ていきましょう。
ロックアップって一体何？
IPOに参加されている方は、抽選配分や裁量配分でIPO銘柄の株をGETしています。
一方、上場前にすでにIPO銘柄の株を大量にGETしている大株主やベンチャーキャピタルというものがいます。
もし、IPO銘柄が上場して公募価格を大きく上回る初値がついた時、大量に株を保有している大株主やベンチャーキャピタルが株を売却してしまうと、株価が大きく暴落する恐れが出てきます。
このような事態を防ぐために、大株主やベンチャーキャピタルには、上場後、一定期間は株を売却したら駄目ですよという規制が設けられます。
この規制をロックアップといいます。
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ロックアップの規制の対象は？
実際にロックアップの規制の対象となるものは、先ほどロックアップの説明の中に出てきた大株主やベンチャーキャピタルになります。
大株主は、企業の創業者や役員などが該当します。
次に、あまり耳にした事がないと思われるベンチャーキャピタルですが、ベンチャーキャピタルとは、IPO銘柄が上場する前に将来の成長を見越して投資を行う機関です。
そこで大量の株を手に入れて、上場後に株を売却する事で利益を出すことを目的としている機関になります。
大株主もベンチャーキャピタルも大量に株を保有しているため上場後の株価に大きな影響をもたらします。
そのため、大株主やベンチャーキャピタルはロックアップの規制がかかりやすくなっています。
ロックアップ解除までの期間
大株主やベンチャーキャピタルにかけられたロックアップ、このロックアップ期間は永久にかけられる規制ではありません。
ロックアップ期間は大体60日、90日、180日と3つの期間の中から決定されますが、ここ最近のIPO銘柄では90日か180日が多いです。
期間を過ぎるとロックアップ解除となり、大株主やベンチャーキャピタルも自由に株を売却できようになります。
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IPO投資の際はロックアップ解除条件の確認を
ロックアップに関する情報をどこで確認したら良いのでしょうか、見ていきましょう。
まずは証券会社のHPから目論見書をチェック！
ロックアップの条件は、IPO銘柄を取り扱う証券会社のHPにログインすると閲覧できます。
どのIPO銘柄に申し込むかどうかを決定するのに参考資料となるものの1つが目論見書です。
目論見書には、事業内容や仮条件決定日、上場日などのスケジュール以外にも誰がロックアップの規制対象になっているのか、何日間規制がかかるのかのロックアップに関する情報が記載されています。
ロックアップ情報を把握しておく事は、IPOに参加する上で非常に重要な項目になりますので、必ず目論見書をチェックしましょう。
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ロックアップの解除条件はどこの企業も同じ？
今回はここのIPO銘柄に参加しよう！と思って、目論見書に記載されているロックアップ情報をチェックすると、期間は90日間。
直近で違うIPO銘柄に参加する時に、この前参加した企業のロックアップの解除条件が90日間だったし、ここも同じだろう！と思った方、それは大きな間違いです。
実は、ロックアップの解除条件は企業によって全く異なります。
6月に上場した皆さんご存知のメルカリ。
メルカリのロックアップの解除条件は180日間です。
期間は180日間の他に90日間、60日間で設定される事が多いです。
また、ロックアップの解除条件は期間以外にもあります。
2018年8月2日に上場するシステムサポートという企業のロックアップ期間は、90日間となっています。
しかし、株価が公募価格の1.5倍になった段階で、たとえロックアップ期間が経過していなくても、売却する事が可能なのです。
例えば公募価格が1株1,000円とすると、公募価格の1.5倍は1,500円です。
上場後、株価が1,500円になった段階で売却できるという事になります。
8月2日に上場し、翌日の3日に1,500円になっても大株主やベンチャーキャピタルは売却可能となるので、株価が大暴落する可能性がでてきます。
このように企業によってロックアップの解除条件は異なってきますので、IPOに参加する際は、全ての企業の目論見書に目を通して、ロックアップ情報を確認しましょう。
ロックアップ解除後は大量に売られる可能性も？！
やっと念願のIPO銘柄の株をGETして、上場後もまだまだ株価が上がるだろうと株を保有する場合、やはり注意して頂きたいのがロックアップの解除日。
大株主やベンチャーキャピタルは、当然ロックアップの解除日の株価が、当初買った株価よりもプラスであれば、売却してきます。
しかも大量に株を保有しているため、大量に売却してくると、株価が大きく暴落する恐れがあります。
なので、ロックアップの解除日付近にまだIPO銘柄の株を保有している場合は、株価の動きに注目し、損失が生まれないようにしっかり管理する事おすすめします。
ストックオプションにも注意しましょう！
ストックオプションという言葉を聞いた事はあるでしょうか。
ストックオプションとは、企業が従業員に決められた金額で企業の株を取得できる権利を与える制度です。
例えば、株式会社IPOがストックオプション制度を取り入れていて、1株1,000円で株をGETできる権利を役員や従業員に与えているとしましょう。
5年後、株式会社IPOが上場し、株価が5,000円になったとします。
通常であれば1株5,000円で1単元100株とすれば、必要資金は50万です。
一方、株式会社IPOの従業員は1株1,000円で株をGETできる権利が与えられているため、このタイミングで権利を使うと、10万円で100株購入でき、ここで売却すると、40万円の利益が生まれます。
もし、IPO銘柄がストックオプション制度を取り入れている場合で、初値が公募価格を上回った時には、従業員がストックオプション制度を利用してくる可能性があるため、株価が暴落する事を想定しておかなければなりません。
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まとめ
IPOに参加しているとIPO独特の言葉がたくさん出てきます。
ロックアップもそのIPO独特の言葉の1つです。
決してロックアップは難しいものではなく、目論見書を見ることで何日間のロックアップが設定されているのか、ロックアップ期間中でも売却できる条件がついていないかなど、簡単に把握できます。
IPOに参加する時には、ロックアップ情報をしっかり調べるようにしましょう。
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