株式投資で生活したい！憧れの不労所得で個人投資家として生きる為に

 

今回は、株式投資で生活したいと思うあなたにぜひ知っておいて欲しい、専業トレーダーと兼業トレーダーの違いについて説明していきます。

 

誰しも一度くらい「株式投資だけで生活できたら最高！」と、専業トレーダーに対して憧れを抱いたことでしょう。

ですが、個人投資家の大半が負けている事実があるように、株式投資の世界はそう甘くありません。

 

この記事で、株式投資を今後の人生でどのように活用していくか、を考えるきっかけになれば幸いです。

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株式投資で生活を豊かに

人生100年時代を背景に、株式投資へ世間の関心が高まっています。

株式投資への関心は若い世代で高い

近年、若い世代も株式投資に関心が高まっています。

日本証券業協会が2018年10月1日に発表した「個人投資家の証券投資に関する意識調査」によると、20代から30代の若い世代にとって株式投資は魅力的なものとして捉えられているようです。

 

同レポートによると、20代～30代が有価証券への投資について検討したり、興味・関心を持ったきっかけとして、

「今の収入を増やしたいと思った」45.0％
「将来の生活に不安があり必要性を感じた」34.7％

この2つが突出して高いことがわかります。

 

ニュースでは、新卒戦線が売り手市場になっているなど景気の良いニュースが流れていますが、社会保障費の増加で手取りが中々増えない若者の現状を表している世知辛い結果と言えるでしょう。

全世代で老後資金に不安がある

老後資金については、全ての世代で少なからず不安を抱えているようです。

2014年から始まったNISAや、2018年から始まったつみたてNISAへの関心は高まっています。

 

前述のレポートによると、NISAまたはつみたてNISAの利用目的は「老後の資金づくり」が全世代平均49.7％と圧倒的に高い。

とくに定年退職を間近に控える50代では59.8％と最も高く、まだ老後に対して時間的余裕がある20代～30代でさえも52.3％となっています。

 

人口減少や年金制度の崩壊により、定年年齢・年金支給年齢が70歳に引き上げされる公算が高くなっていることが、人々の意識に反映されているのでしょう。

個人投資家は急増している

株式投資や老後資金への関心の高まりを反映して、ここ数年で個人投資家は急増しています。

 

日本証券業協会が2018年7月24日に発表した「個人株主の動向について」によると、2017年の個人株主数は5,129万人。

初めて5,000万人の大台を突破したようです。

 

個人株主数は2014年までは横ばいとなっていましたが、2015年から2017年にかけては右肩上がりで増加しています。

これは、NISAが始まった影響も大きいと見られています。

 

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誰もが憧れる不労所得生活

誰もが一度は憧れを抱く専業トレーダーですが、そのメリット・デメリットについて見ていきましょう。

専業トレーダーのメリット

• 実力次第で利益を得られる

個人のトレーダーとして上げた利益は全て自分の収益。実力次第でいくらでも青天井の報酬を市場から受け取ることが可能となります。

 

• 人付き合いの煩わしさから解放される

株式投資は自分一人の作業になるため、煩わしい人付き合いから開放され、そのようなストレスとは無縁です。

 

• どれだけ稼いでも税率は約20％

株式投資による所得は配当益・譲渡益ともに分離課税となるため、どれだけ利益を上げても最高税率は約20％（所得税15％・住民税5％）。給与所得や事業所得だと最高55％(所得税45％・住民税10％)の税金が発生しますが、株式投資ではいくら稼いでも約20％と一定です。

 

• 自由が得られる

専業トレーダーは市場が開いている時間以外は基本的に自由時間。頻繁に売買しない長期投資や、配当・優待投資家であれば、ほとんど労働時間は無いと言って良いでしょう。

専業トレーダーのデメリット

• 決まった収入ではなくなる

専業トレーダーだからと言って、毎日利益を上げているわけではありません。大きく稼げる月もあれば、相場が暴落すればマイナスになる月もあるのが現実でしょう。たとえ自由が得られたとしても、精神的不安は大きいものです。

 

• 社会的信用を得られにくい

日本では専業トレーダーというのは無職同然の扱いとなってしまいます。そのため、ローンを組むことは難しくなるでしょう。

有名な2人の専業トレーダーをご紹介

専業トレーダーとして活躍する有名な2人の個人投資家をご紹介します。

 

まず、日本を代表するのがcisさんでしょう。

cisさんのTwitterを見てみれば、専業トレーダーがどういう生活をしているのかが何となく見えてきます。

趣味であるゲーム三昧の日々を送っており、課金のスケールもとてつもない。

 

次に、人気バラエティ番組「月曜から夜ふかし」でも知られる桐谷広人さん。

桐谷さんが株主優待で生活をしていて、不労所得をも実現している個人投資家であることはもはや説明するまでもないでしょう。

桐谷さんのTwitterをチェックすれば、どのような株主優待生活を送っているのかイメージできるかもしれません。

 

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株式投資は副業として生活を補う

サラリーマンなど「兼業」トレーダーの多くは、給料から生活費を引いて残ったお金を貯金や運用に回しています。

株式投資を副業とするサラリーマン・公務員・自営業の3タイプを見ていきましょう。

働き方改革の一環で副業解禁

働き方改革の一環で、サラリーマンの副業が解禁される動きがあるものの、まだ多くの企業では副業禁止とされているのが現状です。

ただ、株式投資はサラリーマンの副業にはあたらないという解釈もあります。

 

株式投資を副業として検討している方は一度、ご自身の会社の就業規則を確認してみましょう。

ただし、業務上で関係のある企業の株式を買うとインサイダー取引にあたる可能性もあるため、それだけは要注意です。

 

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公務員法でも株式投資は副業にあたらない？

公務員は、国家公務員・地方公務員ともに副業が禁止されています。

公務員法では「信用失墜行為の禁止」、「守秘義務」、「職務専念の義務」の3原則を守るために副業禁止となっているようです。

 

ただ、株式投資がこれらの3原則を破る副業にあたるかどうかは微妙なところ。

経済や金融関係の業務を担当している場合はともかく、多くの場合は副業に当たらないものと思われます。

自営業者やフリーランスに株式投資はおすすめ

株式投資が最も向いているのは、自営業やフリーランスをしている方。

時間確保や資金管理、納税についてなど、一般的な会社員に比べると株式投資の基礎となる部分は備えていると言えます。

 

ご自身行う確定申告の際、「特定口座(源泉徴収あり)」で税金を納付しておけば、これまで通り、配当所得・譲渡所得の欄は無記名で問題ありません。

 

老後には銀行貯金だけでは心もとないため、本業で生活を立てつつ、投資で資産運用していく流れが人生100年時代のセオリーになるものと考えられます。

 

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まとめ

株式投資の収入で生活したいというのは、少々リスクが高いように感じます。

 

資本金は命のロウソクのようなものですから、億トレーダーのように使い切れない大金と投資スキルを手に入れないと、意外と贅沢もできませんね。

ただ、老後不安を解消するためには貯蓄ではなく、資産運用で将来に備えること。

 

若者を中心に株式投資への関心は高まっているように、これからの時代、金融リテラシーは益々重要になってくるでしょう。